■

http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/06/post-c58f.html

労基法を守れない経営者は失格だ。

但し36条を駆使すれば、かなりの幅が出来る。例外規定が恒常化している。36条に期間制限を設けよう。期限を迎えるたびに再提出して長期化＆恒常化している。そのチェックを厳しくするのだ。

労基署はもっと人員を増やしていい。

ここに書いてあるような、「社員が休日を取ったことにされてしまうケースや、慈善活動にお金を払うために了承無く天引き」これは完全に違法なので、まずここから手をつける。

必要な書類はきちんと用意する。取引先には不足なく資料を用意するのに、相手が自社の労働者となると全く、法律で定められているものも出さない。そんな企業は多い。コンサルタントに支払うお金があるなら、まず法を守るべきである。法を守るとは、労働者の権利を尊重することである。法で定められた労働者の権利も守らず搾取しておいて、何が戦略だ、何が制度設計だ。

そして最終的には、今の36条に関する協定にも制限をかける。

社員旅行の天引きだって、強制であるべきではない。社員旅行は慰安旅行であって、その慰安旅行の出席率を気にするくらいなら、少しでも仕事に於ける意識向上や連帯を強める意図があるなら、実費は当然のこと、参加した日数の賃金も経営者が出すべきであると考える。

経営者としての器がない者は、遠慮なく社長の椅子から引き摺り下ろせばいい。株を握ったままの世襲制の未公開企業において、風通しが悪いようならこれを淘汰する。株の持ち合いは止める。護送船団方式を止める。労働先として選ばない。これが可能になるように、新しく真っ当な企業が活躍できるよう整備しよう。自分に言ってるのよ。基本姿勢はぶれないのだけれど、無力だからね。無力であることを、つくづく何度も口惜しいと思った。