2012-12-15 ■ 民事訴訟に国選弁護人をつけるよう改正することの実現可能性はどの程度か。 また、それは望ましいことか。 憂慮すべき点はどういったことか。考えてみようと思う。弁護士の数が増えるのであるから、対応し易くはなるだろう。なお、勝訴の見込みはあるが、訴訟に関する費用を支払う経済力を有しない者に対しては、総合法律支援法による費用の立て替え、民事訴訟法による訴訟費用の猶予の制度が現存する。