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「米国ではボランティアが盛んで、引退後の弁護士が無償で市民や企業の相談に乗っていることがある」（『事業再生要諦』218Ｐ）というが、これは現役の邪魔にはならないのだろうか？

日本と違い、格差があるから棲み分けが出来ているのだろうか。支払能力がなければ顧客になる可能性はない…？むしろ（日本での）行政の仕事と被るのか？

或いは窓口となって相談に乗った上で、然るべき専門分野を得意とする現役弁護士への橋渡しをする？

行政窓口だとこぼれる人々が出てくる。日本でも、最も支援が必要な人ほど、情報もなく、受けることができないという事例は数多くあるだろう。身近なボランティアがいて、導いてくれるのは有効か。